イクメンこそ男の夢!?男性の育児休暇取得について真剣に考えてみる

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イクメンこそ男の夢!?男性の育児休暇取得について真剣に考えてみる

Gonです。

男性の皆さん、育児休暇を取得したことがありますか?まだ独身であれば、将来、育児休暇を取得したいと思いますか?

私の友人夫妻は、ともに現在育児休暇を取得しています。最近では、男性側が育児休暇の期間延長を行い、女性側が近々職場復帰するというのです。

この友人男性は厚生労働省が広めていきたいと考える「男性の育児参加活動」に前衛的な態度で答えます。このように男性側が育児休暇を取得する実例もまだ少ないのに、さらには期間延長をし、男性側が積極的に育児へ参加するケースというのは全国的に見ても稀なケースではないかと考えます。

私はまだ独身ですが、男性の育児休暇取得なんて幻想じゃないかと思っていた一人です。それもそのはず、これまでの職場でも、現在の職場でも育児休暇を取得する女性はいても、男性が育児休暇を取得する例を聞いたことがなかったからです。

今回は、男性の育児休暇取得について取り上げ、国が掲げる取得率の目標と実際のギャップが何故起きるのか、その原因を考えてみようと思います。それにより、どのようにすれば男性の取得率が上がるのかという視点へ展開してみます。

育児休暇を取得するために

育児休暇(育休)は、育児・介護休業法と呼ばれる法律で子供が一歳になるまで取得が認められています。

私自身、冒頭でお伝えしたこの友人夫妻が取った選択を知り、「育児休暇」について少し興味を持つようになりました。しかし、興味を持つだけではなく、実際に育児休暇を取得するか・しないかの二択が迫られる時がやってくるのです。その時、育児休暇を取得することを選んでも、越えなければならないハードルが幾つも存在します。

そもそも育児休暇が取得できるか?という非常にベーシックな問題と、あとは家族の問題かと思います。後者で言えば、やはり取得中は一定期間、世帯の収入が減るので、この問題を解決しない限りは前者の問題へ進めないこともあると思います。家族の理解、特に配偶者の理解が必要となります。

古くは「男は外、女は中」と言われた時代がありました。つまり、男は家族を養うため稼ぎを得るために仕事へ行く、女は家族のために炊事に洗濯を行い支えるというわけです。さすがに、これは現代には合わないと感じます。最近では、イクメンという言葉が流行っていますが、これは理屈では分かりますが、実際にイクメンに憧れたとしても、イクメンになりたいと切望したとしても、所属する組織によって育休取得ができない実情もあるかと思います。

「イクメン」とは「子育てする男性(メンズ)」の略語。単純に育児中の男性というよりはむしろ「育児休暇を申請する」「育児を趣味と言ってはばからない」など、積極的に子育てを楽しみ、自らも成長する男性を指す。実際には、育児に積極的に参加できていなくても、将来的にそうありたいと願う男性も含まれる。

(出典:コトバンク

とはいえ、大切なわが子の育児に関われる時間というのも限られています。その貴重な時間を積極的に自分から楽しむことができれば、確かに男性であれ人として成長もできるような気がします。

 

男性の育児休暇の実情

厚生労働省が発表した統計によれば、男性の育児休暇の取得率は想像する通り低く、まだまだ浸透していないと思われるレベルです。

 平成25年10月1日から平成 26年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成27年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は 2.65%で、前回調査(同 2.30%)より0.35ポイント上昇した(図4,付属統計表第1表)。また、男性の有期契約労働者の育児休業取得率は4.05%で、前回調査(同 2.13%)より1.92ポイント上昇した(表6,付属統計表第2表)。

上記は平成28年7月26日に厚生労働省が発表した資料から抜粋したものになります。詳細はこちらをご確認ください。

このデータによれば、無期契約労働者=正社員の男性育休取得率は2.65%であり、有期契約労働者でも4.05%と前回調査と比べてポイントは上昇していますが、低い水準です。

厚生労働省は、2009年に育児・介護休業法を改正。フランス、ドイツ、スウェーデンなどヨーロッパの国々で一般的な育休の利点を取り入れ、父親と母親がそれぞれに育休をとりやすくする新制度として2010年6月末から、父母がともに育休をとる場合、休業期間を延長できるパパ・ママ育休プラスを施行した。この制度に合わせ、イクメンの普及活動や情報発信を行う「イクメンプロジェクト」を発足させた。また、広島県知事の湯崎英彦(1965― )がイクメンを目ざすことを県議会で宣言して育休を取得し、話題となった。この制度により、2010年度に1.38%であった男性の育児休業取得率(民間企業)は、2011年度には2.63%へと大きく伸びた。国は男性の育児休業取得率を2020年度までに13%に引き上げ、女性に育児を強いる実情の改善を目ざすとしている。

(出典:コトバンク

上記の通り、厚生労働省は2020年までに13%へ引き上げるとしていますが、3%にも満たない現在の取得率から10ポイントも上げるのは難しいように思います。果たして、どうなるのでしょうか。

この引用で「フランス、ドイツ、スウェーデンなどヨーロッパ各国で一般的な育休の利点を取り入れ」とあるように、ヨーロッパの先進国で一般的に受け入れられている制度を輸入して、日本でも流行らせようとしたのですが、やはりその制度としての浸透に時間がかかっているようです

私個人の意見について述べると、現在の日本にとって少子高齢化というのは重要な課題であり、避けては通れない問題です。その一環として「子育て環境を整える」という政策は、積極的に行って欲しいと考えており、核家族化が進むなかでは女性一人が育児に専念するのは限界があると考えていて、男性の育児参加も時には必要な場面があると思います。まずは、社会がそれを認め、企業も認める流れを作ることが何としてでも必要です。

私なんかの場合、父方の祖父母と同居していたため、私の父母は共働きでしたが祖父母の協力により子育て環境には困らなかった実情があります。つまりは、核家族でかつ、共働きが増えているからこそ、「祖父母」にあたる部分を男性の育児参加でカバーするという積極的な政策が必要かと思います。

 

男性の育児休暇は取れるのか?

男性の育休取得率を上げるためには、男性が育休を申請しても受け入れられる環境が整っているかという問題が残ります。

私が現在在籍する職場でも、以前在籍した職場でも、女性が育児休暇を取る例は幾つも見てきましたが、実際に男性が「育休を取る」という例は聞いたことがありませんでした。女性と同じように男性が育休を取るとなると、現場レベルでは男性が育休を取ることに対して市民権を得ているとは言えないと思います。

育休取得者が出るということは、職場からしたら「穴が開く」とされ、必要に応じてその期間を別の部署から人を異動させたり、新しく有期で人を採用したり、派遣会社から派遣社員を雇ったりと、何とか埋め合わせるか、それとも残った社員がその社員が抜けた穴を協力して埋めようとします。

これを「迷惑」だと考える古臭い考えを持った上司もいます。色々と話を聞くと、企業によっては「育休取得」をちらつかせれば「退職」へと追い込まれることもあるようです。そんなまさか!?と思う方もいるかもしれませんが、現場はこんなものです。これは男性に限った話ではなく、女性が取得しようと思った時の話も含みます。

冒頭でお伝えした友人夫妻は、男性側は大手インフラ企業に所属しているため、中堅・中小・ベンチャー企業と比べたらまだ取得しやすい環境にあるかもしれません。

男性側が育休を取得したいと思えば、大手企業へ行くべきだと思います。間違ってもベンチャー企業のように一人一人が戦力の企業を選んではいけません。

 

キャリアの積み上げができなくなる

キャリアを考えるうえで、育休の弊害としてあるのが「キャリアの積み上げが(一定期間)できるなくなる」ということです。

育児休暇を取る年齢というのは、平均初婚年齢が28~29歳程度であることから勘案し、第一子が生まれる時、つまり30歳前後ではないかと思います。

今の私がこの年代に当てはまりますが、実際、育休を取得すれば一人の仕事人としてキャリアを積むことができなくなります。おそらく1年も職場を離れれば「ブランク」として扱われるのではないかと危惧もあります。今後、転職することも視野に入れているのであれば、育休期間はキャリアとしてカウントはされないうえ、面接ではそのブランク期間の説明が求められるかと思います。

そして、現職において良い仕事ができそうな期間、つまりキャリアアップの機会と育休が重なった時には特に真剣に考える必要があるかと思います。「仕事か、家庭か」と自分ひとりで決めるのではなく、家族と相談して決めることが後々困らなくなる秘訣かと思います。

 

専門性が高い職種ほど、ブランクの期間の影響はあると考えていて、復帰してからも勘を取り戻すために時間もかかると思います。

 

男性の育休を浸透させるためには

大手企業は従業員の多様化として「ダイバーシティ」を進めています。

つまり、以下にあるように従業員の「多様な経験」がかえって、ビジネスの競争優位性に繋がるという考え方です。革新的で、創造的なアイデアは個人個人の従業員がもつ多様性から生まれるというのです。

海外企業ダイバーシティの推進に積極的なのは、ビジネスでの競争優位性をもたらしてくれるからです。 実際にダイバーシティを効果的に進めた企業では、多様な社員の違いを戦略的に活かすことで企業の競争力強化につなげた事例が数多く出ています。

(出典:アパショナータ

大手企業ほど、新しい改革に取り組みやすく、また人的なリソースも豊富であり、男性社員の育休も取得しやすい環境にあるのは間違いありません。

男性の育休取得が浸透するためには、まずは多くの大企業が男性のキャリアとして育休を取り入れたロールモデルを生み出し、取得率を地道に上げていくことにあると思います。

 

転職と育児休暇

育児・介護休業法では、会社は原則として育児休業の申し出を拒むことはできないとされますが、例外も幾つかあります。

  1. 当該事業所において雇用期間が1年未満の者
  2. 配偶者がこの育児休業の申し出に係る子の親で、常態としてその子を養育することができる者
  3. 育児休業の申し出があった日から起算して1年以内に雇用関係が終了することが明らかな者
  4. 1週間の所定労働日数が2日以下の者

労使協定を結んでおけば、上記に該当する場合、会社は取得を拒むことが出来ます。

従って、転職後は育休の取得条件が難しくなります。そのうえ、転職によって評価がゼロとなり、周りからの理解と協力も得られない場合も想定しなければなりません。あからさまに育休を取得するつもりで転職しても新しい職場が快く受け入れてくれるかはやってみないことには分かりません。仮に受け入れてもらえたとしても、在籍期間も短いまま育休へ入ったため、復帰後に仕事を与えてくれるのか、ポジションがあるかどうかという問題もあると思います。

ここではあくまでも一般論として書きました。実際は転職先の企業、その企業の就業規則の内容にもよるため、個別に考えないといけない問題かと思います。

人事に関するQ&Aサイトをご紹介しますので、さらに詳しく知りたい方はこちらをご確認ください。

 

まとめ

いかがでしたか。

男性の育休取得をテーマに書いてみました。

「イクメン」に憧れる男性も多いかと思いますが、ここで書いたように男性が育休を取得しやすい環境が日本にあるとは思えません。まずは、家族と相談し、それでも育休を取得すると決めたのであれば、企業と交渉し、時には逆風にも立ち向かう気概が必要かとしれません。

転職を含め、キャリアを取るか・家族を取るかという問題も迫られます。こればかりは個人の考え次第で、何が正解でもありません。とにかく自分自身が後悔しないことが大切です。

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Gon
キャリアクエスト運営責任者。 20代のうちに転職を3回経験し、現在4社目。自身がキャリアに悩み、転職を繰り返した経験をベースに、同じようにキャリアへ悩む20代、30代に向けてキャリア開発支援、転職支援を行いたいと考えている。

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