「さあ、退職活動をはじめよう」転職で内定が出てから入社までにする準備について全て教えます

退職

「さあ、退職活動をはじめよう」転職で内定が出てから入社までにする準備について全て教えます

Gonです。

転職活動は、内定が出て終わりではありません。

内定が出た時に選択が迫られることは、その内定を「承諾するか、しないか」です。それは提示された条件をもとに決定します。

転職活動は、内定を承諾してから「退職活動」へ姿を変えます。退職活動では、お世話になった現職へ退職の意思を伝えることに始まり、業務の引き継ぎなどの退職するまでの活動全般についてを指します。

今回は、転職活動で内定を得た後、承諾するか、しないかどうかを悩んでいる方に向けて書きました。承諾するもよし、納得できずに転職活動を継続するもよし、転職活動自体を辞めて現職へ集中するのもよし、私なりの考えるポイントをお伝えできれば幸いです。

内定を受けるかどうか

内定おめでとうございます。

まず内定が得られたことは、転職活動の成果であり、それは喜ばしいことだと思います。

希望する企業であれば、即承諾するでしょうが、希望する企業ではない場合は悩むことも大切です。転職だけを考えれば、簡単です。退職して、その企業へ行けばいいだけですから。しかしながら、自分のキャリアは転職してからも続きます。そのキャリアを考えて、ここで内定を承諾するかどうかは非常に重要な決断だと思います。

私の場合、内定を受けてからは、自分がその企業で働いている姿が想像できるかどうかと考えました。はっきり言えば、イメージもできない会社であれば、その内定は承諾しなくてもいいと思います。たぶん後悔することになります。ある程度、イメージが出来るのであれば、以下の3点を考えてみてください。

  1. 条件
  2. 保留できる期間
  3. 転職の目的

内定を受けた時点で、主導権は求職者側、つまり自分自身に移ります。多少は企業に対して強気に出ても構いませんので、不明なことは企業へ確認すべきだと思います。

 

①:条件

一般的に、企業は内定を出すと同時に条件を提示します。主には予定年収や労働条件が記載された文書となります。特に、年収に関しては面接でも話題となるかもしれませんが、希望通りであるかどうかは確認します。

ここで年収のベースがほぼほぼ決まります。別の記事でお伝えするように、年収を上げて欲しいと願うならば、年収交渉(条件交渉)をしなければなりません。

この年収交渉ですが、転職エージェントを使わず自力で応募した場合には自分でしなければなりませんが、転職エージェントを利用した場合にはアドバイザーが代わって年収交渉を行います。こうした条件面が受け入れられる、受け入れられないをまずは素直に考えてみましょう。

受け入れられるけど、不満があるのであれば、転職エージェントのアドバイザーや企業の採用担当者と相談となります。全く受け入れられないのであれば、その内定は辞退することも考えます。

②:保留できる期間

内定を受けた時、その内定を保留できる期間を確認しましょう。即決できればいいですが、まだ本命企業の面接が残っているなど、事情も人により様々です。

仮に納得ができないまま内定を承諾しても、入社後の自分自身がHappyである可能性は低いと思います。最悪の場合、私のようにたった数か月で再転職を考えなければなりません。もしもそうなれば、経歴にも傷がつきますし、肉体的・精神的・金銭的にも厳しくなります。

多くの場合、転職では内定から内定承諾までの期間は長くても一週間程度です。企業も複数の候補者と面接をしながら、中途採用を行います。もし内定を辞退したら、他の候補者に内定を出すつもりでいます。

仕事は今後の人生に関わる大事なことだからじっくり考えたい、と思っていても一週間後には決断が迫られます。

もしも、まだ本命企業が残っていて、面接がこれからだ、という人は事情を話してみてもいいかもしれません。それで内定が取り消しとなることはありません。

もしも「待てない」と言われれば、決められた期間で決断するしかありません。

内定には、法的な拘束力はないのですが、求職者が内定を承諾した時点で、企業側も入社準備を始めます。そして、他の候補者に対しては面接不合格の連絡を出すこともあるでしょう。

承諾した後は、マナーとして転職活動は続けてはいけません。承諾後、万が一、辞退となるのであれば上記の理由より早めに伝えることがマナーです。

 

③:転職の目的

もう一度考えたいことは、「転職の目的」です。転職では、内定が目的ではなく、転職は夢を実現するための手段でした。

今、手元にある内定は「あなたの目的」を叶えられますか?

転職をする目的というものは、もう一度思い出してください。転職を考えたきっかけでも構いません。

例えば、年収の低さに不満があり、転職を考えていたのに、年収UPどころか、年収が下がったのであれば、それは転職をする意味がありません。人は段々と本来の目的を見失い、内定を得ることが目的だと勘違いしますから、注意が必要です。

「有名企業から内定が貰えた!よかったー!」ではなく、知名度や規模に惑わされず、自分自身が転職でしか叶えられないことがあるから、わざわざ時間とお金をかけて転職活動を続けてきたのです。

内定の承諾を受ける前に、もう一度転職の目的を思い出し、手元にある内定をその目線で評価してください。

 

退職活動が始まる

晴れて内定を承諾すれば、承諾書が受け取り、その流れで入社日も確定していくと思います。さて、承諾書を受け取った日から、退職活動も始まります。

ここでは、退職活動のおおまかな流れを示します。

  1. 退職の意思を伝える
  2. 最終出勤日を決める
  3. 引き継ぎ方法について決める
  4. 退職届を提出する
  5. 有給を消化する

退職活動の開始にあたっては、現職の就業規則を必ず確認しておきます。就業規則には、退職に関する記載が必ずあります。そこには従業員が退職の意思を伝えるまでに必要な日数が書かれています。

私のこれまでの経験から、全ての会社で退職時の意思表示は1か月前が期限でした。つまり、内定先へ4月1日入社の場合、2月中には少なくとも退職の意思を伝えなければなりません。

法的には、2週間前の申告で問題がないようです。次の会社の都合で、今すぐ退職をする必要がある場合や、退職意思を言うタイミングを逃してしまっていた人は、今すぐに退職届を準備し、明日にも上司もしくは人事部宛に提出しましょう。

 

転居が必要か

次の勤務地が遠方の場合、転居になると思います。ご家族がいて持ち家であれば単身赴任となることもあるでしょう。

一般的に、技術系の場合、工場や研究所というのは都市部から離れた場所(つまり、田舎)に多いです。また、都市部にあったとしても通勤できるか否かで転居のあり、なしが決まるかと思います。

住民税の支払い方法を決める

給与所得者の場合、住民税は毎月の給与から天引きとなっています(住民税の特別徴収)。ところが会社が変わると、この特別徴収を継続するか、一括で支払うべき住民税残額を支払うか、残額を分割で納めるかを決める必要があります。

これまで通りに毎月の給与から天引きとしたい場合は、所属する会社に住民税の特別徴収の継続願いを用意してもらう必要があります。この書類を新しい会社へ提出し、会社から各地方自治体に提出される流れとなります。

この継続願いを提出しなかった場合、1/1に住民票があった地方自治体から自宅に郵送で住民税の振込用紙が届くことになります。この場合、一括用と分割用の2パターンの振込用紙が同封されており、コンビニエンスストア等で支払可能です。

 

源泉徴収票の発行依頼

給与所得者の場合、毎年12月に会社が代わって年末調整を行います。年末調整によってその年1年間に支払う所得税が確定し、差分が還ってきたり、逆に支払が発生したりとなります。

新しい会社が年末調整をする時に、あなたが現職より受け取った給与等の金額を知る必要があります。1/1入社を除き、その年に少しでも給与支払いの実績があれば源泉徴収票を発行してもらい、新しい会社まで提出する必要があります。

入社にあたって必要な書類等で新しい会社の担当者からアナウンスされると思いますが、源泉徴収票が必要だと気を留めておきましょう。

 

まとめ

いかがでしたか。

内定を受け取ってから、承諾するか否かを決めるポイントから、そこで承諾した時に入社までに行うべき準備についてお伝えしました。

人によっては引継ぎに時間を多く割かないとならない場合もあるし、また人によっては有給休暇を取得して長期休暇を取得する場合もあります。

お世話になった現職を去ると決めたならば、立つ鳥跡を濁さずが基本です。マナーやエチケットを守り、社会人らしい行動を行いましょう。

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Gon
キャリアクエスト運営責任者。 20代のうちに転職を3回経験し、現在4社目。自身がキャリアに悩み、転職を繰り返した経験をベースに、同じようにキャリアへ悩む20代、30代に向けてキャリア開発支援、転職支援を行いたいと考えている。

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